二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
それと、先週の質問で８月３日分の災害については、激甚災害になる、指定になる予定だというような話がありました。激甚災害になると、対応はどのように変わるのかもお聞かせください。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
それと、先週の質問で８月３日分の災害については、激甚災害になる、指定になる予定だというような話がありました。激甚災害になると、対応はどのように変わるのかもお聞かせください。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
激甚災害指定になる予定はあるのか。 今現在の被害総件数はどれほどか。 各支所、住民センターの対応は。そこで１点なんですが、各支所、住民センターの対応は、市民からの被害報告時にこれは市で対応ができる、できないを説明し、現場の確認はしているのか。また、本庁への報告は、精査した後に市民への説明はされているのか。 ４つ目に、道路パトロール車の出動は年間何回で、危険箇所の発見はどれほどか。
◆４番（馬場亨守君） （２）の国の激甚災害の指定を受けましたが、対象となる被害は総額幾らになりますか。激甚災害の指定を受けますと、自治体では復興工事に１割の負担で済む。本来であれば、自治体は３割を負担しなければならないわけですが、そのような大きな災害で激甚災害が起きた、そのようなことで対象となる被害総額は幾らになりますか。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
福島県沖地震、激甚災害には適用になっておりませんが、二度目の同じ場所での同じ形での被害ということで、事務方のほうには、ここは慎重に改良復旧で行くぞというふうな指示はさせていただきました。
さらに、農家自らが農地等の復旧を行う場合については、国の補助事業に該当する災害が発生した場合に限り、市の単独事業である農地等小規模災害復旧事業補助金として、原形復旧に必要な事業費の１０分の３以内の額、激甚災害に指定された場合は、１０分の５以内の額に引上げ、支援を行っております。
激甚災害指定を受け、復旧・復興に多くの関係者の協力を得て進んできました。昨２月13日に震度６強の福島県沖を震源とする東日本大震災の余震ともいわれる地震がありました。災害はいつ起こるか分かりません。現在の災害復旧の進捗、災害復旧及び検証の実施について４点ほど伺います。 １点目です。多くの工事関係者の努力により進められてきた災害復旧の進捗率、今後の見通しと完了予定について伺います。 ２点目です。
今回の地震災害では、広い範囲で住宅や施設、生活関連インフラ等に甚大な被害があったことから、２月16日、弊職から総理に対して、メールではございますが、激甚災害の指定の検討をはじめ、被災地への特段の支援、特に中小企業等グループ補助金の適用などを要望いたしました。東北市長会は２月19日、国に対して復旧・復興に向けた支援に関する緊急要望を行っております。
２点目、災害救助法、激甚災害指定について伺います。 災害救助法指定要件はどうなっているのか。 ２、激甚災害指定はどうなっているのか。 ３点目、罹災証明書交付状況と交付費用を無償化できないか。 ４点目、応急修理の制度活用の見込みはあるのか。 ３、被災者生活再建支援法による救済について。 被害認定の申請期間と救済の見込みについて伺います。 新たな被害認定となった中規模半壊の要件について伺います。
そうした支援をさらに手厚く行っていくために、郡山市からも激甚災害の指定を要望されたことと思いますが、それに対して、国は激甚災害の指定条件は満たしていないとしながらも、半壊以上の建物の公費解体や生活再建に対する最大300万円の支給、住宅修理に対する最大59万5,000円の支給、グループ補助金の適用など支援策を取りまとめています。そこで、本市におけるこれら支援策の開始状況について伺います。
こちらの起債の歳入欠かん等債につきましては、激甚災害等の指定などの一定の要件を満たす団体が、１つには地方税の災害のための減免によって生ずる財政収入の不足を補うときに発行できる歳入欠かん債がございます。もう一つが、災害応急対応の費用の財源に充てるときとして災害対策債を起こすことができるということで、２つの制度になってございます。
この事業、大森のところの椿舘が対象になって、激甚災害の下でなったわけですが、結局あのときにその対象になったのは査定でここしかなかったということでこういう形になったと思うのですけれども、僕も一般質問でちょっとしましたけれども、今も、結構まだ残っているというか、私にお願いしたいということになってきていて、結局それがそのままというか、多少は自分で土砂が来ないようにはしているところがあるにしても、あとは自分
昨年度の災害復旧事業等におきましても、実際には災害復旧事業の場合には、補助事業、該当する事業でございますので、予算編成時点で、通常は激甚災害等に指定されますと、高率の補助率がつくわけですけれども、その時点では実際に補助率が何％になるかが分かりませんので、基本補助率の50％で事業の半分を国庫補助の財源として充てる。
◆14番（西山一美君） 激甚災害の指定により、国庫補助率は引き上げられましたが、復旧作業の中には、土砂の除去や施設内の清掃など、国庫補助の対象外となるものもあると思います。
それから、農地水路等の土砂撤去につきましては、田んぼの法面が崩れたり、水路が流出したりした場合には、農用地等災害復旧事業として工事費が40万以上であれば補助対象となりますし、激甚災害に指定されますと、工事費が13万円以上40万円未満の箇所については小災害復旧事業として実施してまいりました。
ただ、激甚災害指定による復旧は、元通りに戻すというのが原則と聞いております。しかし、それでは、今回、あるいは、これ以上の豪雨があったとき、河川など被災箇所は再度崩壊されるのではないかと危惧しているところでもあります。特に河川については、プラスアルファの安全対策が必要と思います。また、避難対策などについてはどのような対策が必要なのか、反省点を含め、４点についてお伺いしたいと思います。
令和元年東日本台風（台風１９号）で国の激甚災害の指定になっているといったときに、限定したそんなルールで、直売所に参画していない農家は枠に入っていないから取扱いできないと。こういうときこそ、農家で個人販売をしている人たちにも枠を与えるという、特別に扱ってくれる特別特区にするべきなのです。その辺をお願いしたいのです。農家も個人事業者なのですよ。米がなくては、みんな生きていけないのだから。
東日本大震災や昨年の令和元年東日本台風の災害と激甚災害が続く中、感染症の拡大や収束までの長期化は今までの危機管理の在り方を問わなければなりません。新たな生活様式を踏まえた、新たな危機管理体制や専門の人材育成が必要ではないかと考えております。 そこで、初めに、感染症対策を踏まえた避難所設置の検討について伺います。
このような支援は、激甚災害によるものでありまして、今後の災害復旧の対応につきましては、被災の規模や範囲、公共性などを考慮し、判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 施設によって、復旧の度合いが変わってくるというところがあります。ただ、市としても今答弁されたように、水路に関しては公共性の高いところについて対応したと。
また、財源については、国家施策として強靭化をうたっているところであり、かつ激甚災害指定ということもあるため、国から手厚く補助をいただいている状況である。そうしたことを踏まえて、いつ災害が起きてもおかしくないという状況においては、改良復旧にするのがよりよい方策かと考えているとの答弁がありました。 本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決しました。
本市も激甚災害指定になりました。指定によって、公共土木災害復旧補助もかさ上げされました。早期復旧も激甚災害指定の目的になります。 質問します。台風１９号（令和元年東日本台風）災害が激甚災害指定により国庫補助の引上げ、災害復旧計画、復旧工事の発注が国・県が代行できるようになります。本市における激甚災害指定の概要をお伺いします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。